新型コロナウイルス感染症の拡大や働き方改革などの影響を受け、テレワークを導入する企業が増えています。
しかし、これまでテレワークを実施してこなかった企業が新たにテレワークを導入すると、さまざまな費用がかかることがあります。そこで、国や自治体はテレワークを導入する企業の費用を補助することで、テレワークを推進しています。
今回は、そんなテレワークに関する助成金や補助金について解説していきます。
国によるテレワークの支援
国では、主に総務省や厚生労働省、経済産業省などがテレワークに関する支援を行っています。
総務省 令和3年度 テレワークマネージャー相談事業
総務省が実施する「令和3年度 テレワークマネージャー相談事業」は、ICT専門家等のノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）による無料コンサルティングを受けられる制度です。
ICTツールやセキュリティ等のテレワーク導入に関するコンサルティングを無料で受けることができるため、これらのノウハウや人材が不足している企業には活用の価値がある制度でしょう。
本制度を利用するには事前にウェブサイトから相談希望者登録を行う必要があります。令和3年度の相談実施期間 は2021年4月1日（水）から2022年3月中旬までとなります。
本事業は専門家によるテレワークを導入する効果の説明、テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談、導入に向けての支援等を受けることができます。
相談はWEB会議や電話のほか、派遣訪問も実施されています。
本事業はテレワークの実施前に相談を受けられる制度ですので、テレワークの効果や実施にあたっての注意点など、導入前に悩んでいる企業に嬉しい制度です。
厚生労働省 テレワーク相談センター
厚生労働省委託事業の「テレワーク相談センター」では、テレワークの相談に電話・メール・面談で対応しています。
テレワーク相談センターでは、在宅勤務者とのコミュニケーションやサテライトオフィスの活用方法、労働時間や業務の管理方法など、企業が直面するさまざまなテレワークの課題を相談し、実際の運用のサポートを受けることが可能です。
テレワーク相談センターは平日の午前9時から17時まで受け付けています。
ウェブサイトではテレワークのノウハウや導入事例なども紹介されていますので、ぜひ参考にしてみてください。
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（令和2年度分は募集終了）
厚生労働省では「働き方改革推進支援助成金」を実施しており、テレワーク関連の助成金メニューも存在していました。令和2年度のテレワーク関連メニューは以下の通りであり、全てのメニューが募集終了しています。
・テレワークコース(通常コース)
・新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(1次募集分)
・新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(2次募集分)
・新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(3次募集分)
いずれも終了したメニューですが、テレワークを導入する中小企業事業主を対象にしており、テレワーク用通信機器の導入、労使協定の作成・変更を行った企業に助成が行われるなど、比較的ハードルの低い内容で助成を受けるチャンスがあります。
今後も類似の助成金がないかチェックしておくと良いでしょう。
経済産業省 IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
IT導入補助金はメニューや要件が複雑なため、手引きなどを参考によく理解した上で申請を行う必要があります。
テレワークとの関連としては、「低感染リスクビジネス枠」において非対面化やテレワーク環境の整備に資するクラウド環境の整備への補助があります。
なお、補助金は助成金よりも申請や報告が複雑になることが多く、補助を受けられる確率も低めです。また、補助金が振り込まれるタイミングは事業が実施された後になるため、資金繰りにも注意する必要があります。
地方自治体による支援
テレワークの推進は国だけでなく、地方自治体によっても行われています。ここでは、全国の代表的なテレワークへの助成・補助を取り上げます。お住いの自治体の支援策もご確認ください。
東京都 ワークスタイル変革コンサルティング
東京都のワークスタイル変革コンサルティングは、都内の中堅・中小企業等を対象に、業務改善やICTの専門家を最大５回まで無償で派遣し、テレワーク導入に向けた支援を行っている事業です。
コンサルティングの内容は以下の通りです。
- テレワーク導入プロセスの構築
- テレワーク適合業務の切り分け・可視化
- テレワーク導入に向けた電子化
- テレワークの定着支援
- テレワークの活用拡大
- テレワーク運用時の課題解決
コンサルティングの費用は無料、最大5回訪問、各回2時間程度実施されます。
申込方法、募集期間、コンサルティング事例については、東京都産業労働局の専用ウェブサイトをご覧ください。
東京都 テレワーク促進助成金
東京都が実施しているテレワーク促進助成金は、新しい働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費の助成を行う事業です。
本助成金は内容によって助成金額が異なりますので、要件に該当するメニューがあるかチェックしておきましょう。
令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月24日（金曜日）までとされています。
東京都 テレワーク・マスター企業支援奨励金
東京都では、感染症の拡大防止と経済活動を両立させることを目的として、人流の抑制に有効なテレワークの定着を目指し、中小企業に対する支援としてテレワーク・マスター企業支援奨励金を実施しています。
本事業は、都内中小企業１万社を目標に「週3日・社員の7割以上」、3か月間、テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、最高80万円の奨励金を支給する制度です。
本奨励金の要件には、常時雇用する労働者が１名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等であること、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録していることがあげられています。
各コースによって申請内容や申請スケジュールが異なりますので、該当するメニューを確認しておきましょう。
テレワークの助成や補助を受ける際のポイント
テレワークの助成や補助を受ける際は、以下のポイントに気を付けて申請を行いましょう。
必要なツールや制度の整備は何か検討する
一口にテレワークと言っても、会社の文化や規模、事業形態などによって必要なツールや制度は異なります。
例えば、比較的小規模で若い層が多いITベンチャー企業の場合、従業員はITツールを熟知していると考えられるため、スムーズにテレワークを導入できると考えられます。
一方で、製造業や建築業、接客業など、あまりテレワークと相性が良くない事業形態の場合、無理にテレワークを進めると事業に不都合が生じる可能性があります。
また、ITツールに不慣れな従業員が多い場合、教育やコミュニケーションコストがかかり、スムーズな導入、移行が行えない場合もあるでしょう。
事業形態や従業員の年齢層、ITツールの熟練度などにより、無理に助成・補助メニューに合わせるのではなく、企業の実態に合わせた取り組みを心がけましょう。
手続きや事務にかかるコストを考えておく
助成金や補助金で注意しておきたいのが、申請手続きや事務にコストがかかるということです。
各助成金・補助金には要件が決められており、その要件を満たしているかどうか確認するために必要書類を揃えたり、書類を新たに作成することが求められます。
また、特に補助金の場合、事業を実施した後に実績報告書を提出することが義務付けられています。
目先の助成・補助だけを考えるのではなく、それに伴う事務コストも発生することを忘れてはいけません。
社内で誰が手続きを行うのか、手続きに必要な人員や時間は足りているのかも十分に検討してください。
入金のタイミングを考えておく
助成金・補助金は入金のタイミングがいつなのかしっかり把握しておく必要があります。
特に補助金の場合は、事業を実施したことを国や地方自治体に報告してから入金が行われるため、すぐにお金が手に入るわけではありません。
補助金の場合は年度末に支払われることもあるため、すぐにITツールの導入や非対面措置に対して補填がなされるわけではないことを念頭に置いておきましょう。
全額助成・補助がなされるわけではない
助成金では定額の場合もありますが、多くの場合は「助成率」として実施した内容の一部が助成されることになっています。
また、補助金も「補助率」として事業でかかった費用の一部が補助されることになります。
つまり、要件に該当する事業を行ったとしても、全額を助成・補助されることはほとんどないということです。
テレワークを進めるにあたり本当に必要な事業なのかを十分に検討しなければ、単なる無駄な出費で終わってしまうのです。
申請をしても必ず助成・補助されるとは限らない
助成金や補助金は申請をしても、必ず助成・補助されるわけではありません。
特に補助金の場合、メニューによっては非常に難易度が高い場合もあり、せっかく申請書を作成しても選定されない場合があります。
申請が通らない原因は多数考えられますが、例えば、書類の不備、要件に該当していない、添付書類に不足があるなど基礎的な原因のほか、他社と比較した結果見送りになるといったケースもあります。
忙しい日常業務の中で申請を行うのであれば、それに見合った助成・補助が受けられるのか、申請を通過する見込みはあるのかを客観的に把握しておく必要があるでしょう。
